Social Housing 外観

中級層向けの持家住宅不足、
国家政策として供給に取組むプロジェクト

Social Housingとは、日本における公営団地のことであり、以降は「社会住宅」と明記します。社会住宅は一次購入者(初めて住宅購入する若い世代)しか購入できないという条件があり、政府の優遇政策に基づき一般住宅より安く販売される社会住宅の需要が高く、不足している状況です。


社会住宅の需給ギャップ

2013〜2020年におけるホーチミンの社会住宅の需給ギャップになります。需要が増え続け、共有が不足している状況が続きます。1部屋平均価格は40,000USD、平均サイズは50m²です。

社会住宅は国家政策

農村人口の都市流入が進んでおり、ホーチミンにおいては年間3%の人口が増加してます。給与も上昇していますが、都市部の不動産価格高騰により家が買えない状況が社会の不安定化に繋がるため、社会の安定化に向け大規模開発の場合、土地面積の20%は社会住宅を建設しないといけないという法律を定め、国家政策として社会住宅の供給に取組んでいます。

社会住宅の優遇住宅ローン

2013年6月に政府が30兆ドンの予算を計上して、社会住宅を対象とした住宅ローン(金利が上限6%、借入期間15年、借入額が物件価格の70〜80%)を設定し、このローンを利用して社会住宅を購入しています。尚、ベトナムの一般的なローン金利は11%です。


社会住宅の開発事業への投資

弊社では地元の若い世代の人々が安心して暮らせる住居を増やすという実需に基づいた社会住宅開発事業に共感し、日本の方々にもご案内できるようご用意しております。社会住宅事業案件の詳細についてご興味のある方は、お問い合わせよりご連絡ください。